ホームページ制作やネット広告も対象の助成金（補助金）『小規模事業者持続化補助金』のご紹介

2020年3月13日（金）より、日本商工会議所が実施する『小規模事業者持続化補助金』の募集が開始されました。
地道な販路開拓等（生産性向上）を目的としたあらゆる取り組みに対しての3分の2（最大で50万円）が補助されます。
この補助金について調べてみましたのでご紹介いたします。
※主に日本商工会議所の公式サイト等を調べてまとめますが、一部実態に即していない記述がありましたらご容赦ください。

利用できる対象者は？

となっており、小規模事業者ということで社員数（アルバイト・パートは基本含まない）の上限があるようです。

具体的には下記のとおりです。

医療関係や農業・学校法人・宗教法人など業種によっては対象にならない場合があるようですのでご注意ください。

「商工会議所」の会員でないとだめなの？

いちばん気になる質問ですが、会員でなくても問題ないようです。
ただし、申請には商工会議所の相談員の助言・支援を受け、商工会議所に作成してもらう「事業支援計画書（様式４）」が必要なため、勝手に書類だけを書いて提出することはできないようです。

補助金額はいくらまで？

他に、特例として「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」や「複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業」の場合は、補助率や補助金額が増えるようです。

どんな取り組み（経費）が対象？

「地道な販路開拓等（生産性向上）を目的としたあらゆる取り組み」が対象となっていますが、具体的にはどんな取り組みが対象になるのでしょう。

非常に多くの取り組みが対象となっており、公式サイトでは下記のように記載されています

▼補助対象となり得る取組事例

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

申請には何が必要なの？

対象条件に合致する事業主は是非とも受給したいところでしょう。しかし助成金（補助金）はそうカンタンには受給できません。しっかりと「販路開拓等（生産性向上）」の効果を審査機関に伝える必要があります。また、新型コロナウィルスの影響がある事業主の場合は「新型コロナウィルス感染症加点」という審査が通りやすくなる申請もできるようで、その場合は必要書類が増えます。

実際には下記の提出物が必要となります。

申請はいつまで？

申請は４回にわけて受付を実施します。それぞれ下記の日程で行うようです。

申請を検討されている方は「申請書類の送付締切までに書類を用意して発送すればいいだけ！」とお考えかもしれませんが、前述の通り、申請に必要な提出物の中に「事業支援計画書（様式４）」があり、これは商工会議所に行って相談員に作成してもらう必要があり、当日作成いただけるものとは考えにくいです。ですので余裕を持って商工会議所に足を運ぶことをお勧めします。

申請は取り組み実施の前？後？

この補助金は、取り組み（発注や支払）より前に申請し、審査を通過した後に取り組みを実際に実施する必要があります。また取り組み完了後に必要書類「補助金交付申請書（様式５）」を提出し、審査を通過して初めて受給となります。つきまして今すぐにこの補助金をアテにしての取り組みはできないこととなります。

ホームページ制作も受給対象？

前述の通り、ホームページ制作だけでなく、ネット広告やパンフレット作成なども受給対象となります。もちろん、当社のホームページ制作サービス「GOO-UP（グーアップ）」も対象となる可能性が高いです。是非ともこれを機にホームページ制作やネット広告をご検討ください。
なお、この『小規模事業者持続化補助金』は、事業主様からの申し込みとなり、弊社が代行しての申請はできかねますのでご注意ください。